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家庭持ち30代後半サラリーマンが不動産投資で一度きりの人生、家庭に迷惑をかけないように少しだけ欲をかいてみる実践ブログ

鵜呑みにするな!300万ゲット!

補助金の申請条件

前回の記事の続きです。

 

www.ichiyoku.net

 

個人だと300万円の補助金が出るけど、法人だと出ない。これは由々しき問題です。

 

自宅へ帰り、横浜市補助金のサイトを詳しく見てみました。

 

以下がそのサイトです。

 

横浜市 都市整備局 建築物不燃化推進事業補助


解体時、建築時のそれぞれ補助金の条件は以下となっています。

 

●解体時の補助金の条件

  1. 市内事業者への発注
  2. 個人、自治会町内会、中小企業者(※)の所有
  3. 地域まちづくりプラン認定地域においては、その内容に適合したものである事
  4. 市税の滞納がないこと


●建築時の補助金の条件

  1. 市内事業者への発注
  2. 個人、自治会町内会、中小企業者(※)の所有
  3. 感震ブレーカーの設置に努めること
  4. 地域まちづくりプラン認定地域においては、その内容に適合したものであること
  5. 市税の滞納がないこと

宅地建物取引業者が不動産の売買または交換を目的として除却・新築するものを除く

 

はて?資産管理会社の法人は中小企業者なのかしら?

 

中小企業者だとすると、宅建業者でもないので、条件にマッチしそうな気がします。


中小企業庁のホームページを見ると、中小企業基本法上の会社の定義に「合同会社」が含まれていました。

 

中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

 

という事は、資産管理会社は合同会社として設立しようと考えているので、ずばり、中小企業という事になります。

 

また、中小企業者の定義では、業種分類毎に規定がありますが、資本金の額が5000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下である事とされていました。

 

資産管理会社はこれは満たしていると考えられます。

 

ただし、気になるのが「小規模企業者」です。これは従業員の数が5人以下である事が条件になっているので、資産管理会社はこれにも該当しそうです。

 

中小企業者の条件が「以下」であり、小規模企業者も「以下」の定義である事から「小規模企業者は中小企業者でもある」と言えますが「小規模企業者は中小企業者ではない」とは言い切れない。と読める。

 

うーん。。。。こんがらかってきた。。。。c(´ー`*)

 

横浜市に聞いてしまおう

 

横浜市防災まちづくり推進課へ連絡

仕事の昼休み中に、横浜市防災まちづくり推進課に電話しました。

 

ひーやん「建築物不燃化推進事業補助について、お聞きしたい事があります。資産管理会社で土地を購入し、建物解体してアパート建築をしたいんですが、補助金は出ますか?」

職員「出ます。建売等の業者さんではないんですよね?」

はい。個人向けの資産管理会社です」 

では、問題ないと思います。それでは、具体的な補助申請の説明や資料が必要であれば、窓口までお越し頂くようお願いします」


結論が出ました!!

 

資産管理会社であれば、、、

 

 

 

 

補助金が出ます

( *• ̀ω•́ )b

 

おそらく、ラガー業者さんは建売業者には補助金が出ない事をもって、個人にしか補助金は出ない、と勘違いしたのかもしれません。

 

ラガー業者さんの話を鵜呑みにせず、ちゃんと自分で調べてよかったー。。。

 

何はともあれ、、補助金300万円ゲットだぜぃ!!

 

f:id:minetiru:20171212210550p:plain

 

補助金色々


もしかして、と思い、擁壁やり直しに関する助成金がないかを調べてみました。

 

すると、、、、ありますあります。

 

横浜市 建築局 建築防災課 がけ地防災対策工事助成金制度

 

なんと、最大400万円の助成金!!

 

ただし、条件が「個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地」とされています。

 

今回は、資産管理会社で収益物件を建築しようとしているので、がっつりと営利目的。

 

さすがにこれは無理ですね。残念。。。

 

ただ、色んな補助金があるので、今後もきっちりと調べて取り組んでいきたいと思います。